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同じ補償内容であれば、保険料は少しでも安く抑えたい。

当然といえば当然、誰しもが思うことでしょう。でも、安いぶん保険でカバーできる範囲が狭いだろうし、そこそこ高くなってしまうのは仕方がない……とも考えているかもしれません。

確かに、基本的に補償範囲と保険料は反比例します。ただ、選び方次第では、十分な補償内容で保険料を安く抑えることができるのです。

その方法は様々ですが、ここでは簡単に見直せるものをご紹介。

運転者を限定する

自動車保険でいう「運転者」の範囲を限定することで、保険料を抑えることができます。年齢区分で範囲を限定することも同様。

■ 運転者限定なし
本人や家族はもちろんのこと、知人など誰が運転しても補償されます。補償対象者を限定しないので、保険料は一番高くなります。

■ 家族限定あり
契約者と配偶者の同居の家族、別居の未婚の子供が運転できます。中には家族限定の範囲を「同居の家族」だけとしている損保会社があるので注意が必要です。一般的にこのケースが多いかと思いますが、家族以外は運転をしない場合におすすめ。

■ 本人・夫婦限定あり
本人と配偶者に限定して補償されます。夫婦ともに運転するが子供が小さい、同居している家族が高齢で運転しないなど、運転するのは自分か配偶者だけ、といった場合に効果的です。

■ 本人限定
契約者本人のみ補償。補償対象者を一番限定した形なので、当然保険料は一番安くなります。

自動車保険を契約した当初は家族も運転していたが、現在は自分しか運転していない。そういうケースでは、「本人のみ限定条件」に変更するだけで大幅に保険料が下がる可能性があります。

もちろん限定することで保険適用の運転者は限られます。限定した人以外が運転した場合、一切補償されないので注意しましょう。

補償内容を見直す

万が一、事故を起こした時に保険適用外だった……。そういう事態は避けなければいけませんが、補償内容の見直しも、保険料を抑えやすいポイントになります。

例えば、一般タイプ、エコノミータイプなど複数ある車両保険。新車の場合は車両価値が高いので、しっかりと補償される一般タイプの車両保険を付帯したほうが良いと思います。

しかし、年式が古かったり、車両価値が低くなったりすれば、エコノミータイプのほうが保険料と補償のバランスが良かったりします。エコノミータイプを選べば、保険料は安くなります。また、購入後10年以上経過していれば車両保険を無くすこともアリだと思いますが、単独事故での車の修理費は自己負担に。

補償内容でいうと、付帯している特約の補償範囲が重複していないかの見直しも効果的。支払われる保険金の限度額が無制限のものは、重複していても意味がありませんから、やめることで補償範囲を変えずに保険料を下げることが可能です。

「免責金額」で保険料を抑える

上記2点とは内容が異なりますが、「免責金額」で保険料を抑えることができます。

車両保険の免責金額とは、事故による損害額のうち、契約者が自己負担する金額のこと。車両保険を使う場合に、自己負担額を大きくすれば、保険料が安くなるのです。

車両保険の免責金額は保険料が高い順に

  1. 事故1回目の免責金額=0円(免責ゼロ特約)
    事故2回目の免責金額=10万円
  2. 事故1回目の免責金額=5万円
    事故2回目の免責金額=10万円
  3. 事故1回目の免責金額=10万円
    事故2回目の免責金額=10万円

保険金でまかなう部分を減らすことで、保険料を安くするということになります。

免責ゼロ特約とは

ちなみに、上で出てきた免責ゼロ特約。

免責ゼロ特約とは、車対車の事故を起こし、相手の自動車および運転者を確認でき、さらに1回目の事故に限って、損保会社が事故費用を補償するというもの。つまり、自己負担分である免責金額がゼロになるという特約です。

注意が必要なのは、車対者、つまり自動車同士の事故に限定されること。

当て逃げ事故であったり、単独事故であったり、相手のない、もしくは確認できない事故の場合は、免責ゼロ特約が適用されません。つまり、1回目の事故であっても免責金額がゼロにはならず、自己負担金が発生してしまいます。

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