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サラリーマンならほとんどの人が経験したことのある年末調整。もしくは確定申告。

個人で契約している生命保険や通院した際の医療費を記入することで、税金が控除されて調整額が還ってきたり、追加で支払ったりします。

個人的には生命保険だけでなく、住宅の火災保険など他の保険も控除対象にならないのだろうか?と考えたことがあります。自動車保険はどうなんでしょうか?

そもそも控除対象となる保険料とは

保険料控除となるのは、「社会保険料控除」「生命保険料控除」「損害保険料控除」となっています。

社会保険料控除は、国民健康保険料や厚生年金など一般的ですね。生命保険料控除も、加入している人はやっているので一般的に知られています。

損害保険料控除というのは、難しいですが以下の適用要件があります。

居住者が、各年において、自己もしくは自己と生計を一にする親族の有する居住用家屋又は家財などの生活に通常必要な動産を保険目的とする損害保険料又はこれらの者の身体の傷害に基因して又は身体の傷害等により入院して医療費を支払ったことに基因して保険金等が支払われる契約の損害保険料を支払った場合

引用:損害保険料控除 – Wikipedia

通常必要な動産を保険目的とするものかどうか、身体の傷害に対して保険金が支払われる内容の保険かどうか。損害保険料控除にあたるかどうかは、これがポイントとなります。

基本的に控除の対象とはならない

損害保険会社が取り扱っている自動車保険ですが、基本的に控除の対象とはなりません。

自動車保険は、万が一の場合に第三者への賠償責任を負担することが主な目的。自分自身の身体の傷害に対して支払われる保険ではないですし、自動車は必要な動産には含まれないため、控除の対象とならないのです。

自動車への補償部分については補償されません。ただし、人に対する補償部分については別です。

自己もしくは自己と生計を一にする親族、つまり記名被保険者と同居の親族の、人に対して補償される特約については税金の控除対象となります。

特約が当てはまらないかは要確認

リスク細分型自動車保険と言われるように、一昔前のパッケージ化されたものではなく、自分自身で様々な特約を付帯するようになりました。

特約の中には、自動車に対するものもあれば、人に対する特約もあります。最近では運転していない時の事故に対しても補償されるような特約がありますからね。

自分の加入している保険の特約が控除の対象となるのかどうか。できれば把握しておいたほうが良いですが、保険料控除の対象となる特約に加入していれば、損保会社から「控除証明書」が送られてくるので大丈夫です。年末調整であっても、確定申告であっても、控除証明書を添付して提出することとなります。

控除されて戻ってくる金額自体は大きな額にはなりません。ただ、払わなくて良いものは払いたくないですからね。

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