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ひき逃げ事故や無保険事故。自賠責保険の適用対象とならない事故の被害者となった場合、政府保障事業へ請求することができます。

自分自身は万が一の場合に備えて任意保険にも加入していたとしても、事故の相手方が自賠責保険にも加入していない可能性はゼロではありません。

事故の被害者となり、十分な補償を受けられない場合に最終措置として政府保障事業があります

政府保障事業とは

政府保障事業とは、自動車損害賠償保障法に基づいた最終的な救済手段である制度です。自賠責保険の対象とならない事故に遭遇した被害者に対して、他の社会保険や事故の加害者(損害賠償責任者)の支払いでも損害が残る場合に、政府が損害を補てんします。

この制度では差額を100%補填してくれるわけではありません自賠責保険と同じ限度額が定められていて、その範囲内で補てんしてくれるのです。ちなみに、補てんした金額は、被害者に代わって政府が加害者に対して請求します。

自賠責保険との大きな違いは、法定限度額において、被害額が全額補てんされるわけではないということです。社会保険、例えば健康保険や労災保険を使える金額については、差し引かれて補てんされます。

請求時の注意点

政府保障事業へ請求する場合は、以下のことに注意しておきましょう。

代理店ではなく、損保会社で請求する

保険代理店では請求を受け付けていません。損保各社の窓口へ直接請求する必要があります。代理店型自動車保険に加入していたとしても、担当者にアドバイスを求めることはできるかもしれませんが、請求を行うことはできないので、注意が必要です。

交通事故証明書発行のため、警察に届ける

傷害であっても、後遺障害であっても、死亡であっても、人身事故にあったことを証明するために、交通事故証明書の提出が必要になります。交通事故証明書の発行のためには、警察に自動車事故を届けておかなければいけません。

治療を受ける際に必ず健康保険を使って治療してもらう

政府保障事業で補てんされる金額は、法定限度額の範囲内で健康保険や労災保険を使える金額については差し引かれます。使わずに治療した場合、その部分が自己負担となってしまうので、注意しましょう。

自賠責保険と同様に十分ではない

無保険車との自動車事故で被害者になる可能性は誰にでもあります。

万が一に備えて、政府保障事業で請求をおこなうことができることを知っておくことは重要です。しかし、あくまでも最終的な救済措置。自賠責保険と同様に、十分な補償を受けることは難しいかもしれません。

自賠責で十分な補償を受けられないから任意保険に加入することと同じで、政府保障事業に頼ることは難しいでしょう。ですから、万が一のことを考えると、無保険車傷害保険に加入しておくことも必要です。

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