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弁護士費用特約とは、弁護士へ依頼する費用を保険金として受け取れる特約です。例えば事故で被害者となり、損害賠償請求をおこなう際に依頼する場合や、示談交渉の依頼、法律相談がこれに当ります。

弁護士費用特約の大まかな特徴は以下のようになっています。

  • 限度額あり(1回の事故につき300万円まで補償が一般的)
  • 等級に影響しない(ノーカウント事故)
  • 保険料は少額(年間保険料が1,000~2,000円程度)

無制限に補償されるわけではなく、損保各社のホームページを見ていると1回の事故につき300万円までの弁護士費用が支払われるようです。私が見たかぎりではどの会社も同じでしたが、内容が異なる可能性もあるので、念のため確認してください。

弁護士費用特約を使っても、ノンフリート等級に影響しません。他に何もなければ、ノーカウント事故なので翌年に1等級上がります。翌年も等級が変わらない等級すえおき事故ではないので、使いやすい特約といえます。

少額の保険料なので弁護士費用特約の付帯率は高いです。例えば、セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」では、7割以上の契約者が付帯しています。

損保会社が示談交渉するのは「加害者」の場合

「損保会社の担当者が示談交渉をおこなうのではないの?」と思うかもしれません。しかし、すべての事故で示談交渉をおこなうわけではありません。

損保会社の担当者が示談交渉をおこなうのは、契約者が加害者の場合、もしくは過失割合が大きい場合です。ですから、もらい事故など契約者が被害者の立場にある自動車事故については、示談交渉はしません。「過失割合が少しでもある=賠償責任がある」ということなので、過失割合に関係なく対応してくれれば良いのですが……。

また、示談がうまくいかずに調停・訴訟となった場合、損保会社が代理人として代理人行為はしません。できないわけではありませんが、簡易裁判所での調停・訴訟事件における代理人は、基本的に弁護士や司法書士だからです。

弁護士費用特約は、できれば付けておいたほうが良い

契約者が加害者の立場である事故でしか損保会社が示談交渉をおこなわないのは、様々な理由があると思います。その1つに、支払う保険金を減額するという理由はあるはずです。

ということは、逆に自分が被害者の立場となった場合。相手(加害者)の加入している損保会社の担当者が、あれやこれやと言ってくることは容易に想像できます。その場合に、自分で対応しきれるのか不安という人は、弁護士費用特約を付帯しておくと良いでしょう。

損害賠償請求の方法や示談の方法、損害賠償額の算定などを相談したい場合は、日弁連交通事故相談センターの無料相談を利用する方法もあります。ただ、示談の斡旋はしてくれるものの、どちらかの側に立って示談交渉をおこなうことはしてくれません。

代理人を立てることで解決に時間がかかるケースもありますから、必ず弁護士に依頼する必要はないと思います。しかし、事故に巻き込まれて被害を受けた上に、相手方の損保会社担当者や弁護士から詰められるのは精神的につらいはず。弁護士費用特約の保険料は少額ですし、そういった事態を避けるために、できれば付帯しておいても良いのかもしれませんね。

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