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任意保険の直接請求権とは、対人事故と対物事故の場合に、損害賠償請求権者が任意保険会社に対して、損害賠償額を直接請求できる権利のこと。任意保険約款の賠償責任条項の中に、定めれられています。

損保会社は、被保険者のリスクをカバーする存在であって、事故の当事者ではありません。そういう考え方から、任意保険の直接請求権はおかしいのではないかという見方があるようです。

損保会社のポジション

事故の加害者が任意保険に加入している場合、損保会社が代わりに示談交渉ことが一般的になりました。被害者の場合は、示談交渉してくれませんし、弁護士に示談交渉を依頼したい場合、費用を補償してくれる弁護士費用特約があります。

損保会社が示談交渉をおこなって、過失割合や賠償額を決める。示談は、裁判所でおこなうものではないので、弁護士や行政書士がおこなう必要はありません。

示談交渉の場に、損保会社の担当者が出る。保険金を支払うので、中立の立場で参加しているのではなく、代理人というポジションと考えるのが妥当です。

こういったことが増えているので、当事者に近しいポジションに損保会社がいると考えられます。直接請求権が定められた背景に、こういったことがあったようです。

直接請求権を行使できる条件

まず前提として、被保険者が損害賠償責任を負担すること、損保会社が被保険者に対して補てん責任を追うことがあります。

その上で、以下のどれかの条件に該当すると、直接請求権を行使することが可能です。

  1. 損害賠償額が裁判上または裁判外で確定したとき
  2. 損害賠償請求者が被保険者に対して、損害賠償請求権を行使しないことを書面で承諾した場合
  3. 損害賠償額が保険限度額を超えることが明らかとなった場合
  4. 被保険者またはその法定相続人の破産、生死不明、もしくは被保険者が死亡しその法定相続人がいない場合

ただし、以下の場合は直接請求権を行使することはできません。権利が発生してから一定期間を経過してしまったらという感じですね。

  • 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が、時効により消滅した場合
  • 被保険者と損害賠償請求権者との間で判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して2年を経過した場合

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